個人情報保護方針
-
1個人情報の定義
本方針における「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（15年法律第57号、以下「個人情報保護法」といいます。）に定義される「個人情報」を指します。
-
2個人情報保護基本規程の策定・実施
当社は、本方針を適正に実行するため、個人情報保護基本規程を策定し、その遵守が徹底されるよう従業者及び委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
-
3個人情報の取得
当社は、個人情報を取得する際には、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。
-
4個人情報の利用
当社は、業務遂行にあたって提供された個人情報を以下の目的の範囲で利用します。
-
（1）お客様・取引先関係者の皆様と当社間の取引の申込み、内容の検討・判断、契約の締結・履行・管理・解約・解約後の処理及びこれらに付随する行為の実施。
-
（2）お客様に提供する商品・サービスの改良や関連商品・サービスに関するお知らせ、お問合せ等への当社からの回答、それらに必要な調査の実施。
-
（3）取引先関係者の皆様から提供される商品・サービスに関する確認及び問い合わせ。
-
（4）株主様と当社との間の権利行使又は義務履行に関する報告、連絡、説明及び把握。
-
（5）当社の展示会及びセミナー等に関する申込み・参加の確認、講師の皆様との連絡、調査や各種イベントに協力・参加された方々への結果等の報告及び来訪確認。
-
（6）当社が所属する若しくは関連する団体の関係者の皆様、又はこれらの団体の事業、施策、催事等に関する連絡、確認、業務遂行及び報告。
-
（7）当社の研究及び開発活動における研究機関等の皆様との連絡、共同研究、委託研究を円滑に行うための必要な情報の相互提供。
-
（8）当社の広報活動に係る連絡及び当社の刊行物送付等。
-
（9）採用活動として行う人材募集・当社に入社を希望される方々の応募対応・選考、内定者への連絡・アンケート等の実施又は入社後の人材情報としての取扱い。
-
（10）当社の退職者や社員の家族の皆様との連絡又は状況把握。
-
（11）法令に基づき国、地方公共団体、独立行政法人等に対する各種出願、許認可申請、登録、届出等の手続。
-
（12）その他上記利用目的に付帯・関連する事項や個人情報取得時に特に明示した利用目的。
-
-
5利用目的の変更について
当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。なお、利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社所定の方法により、本人に通知し、又は本ウェブサイト上に公表するものとします。
-
6第三者提供について
当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供しません。なお、共同利用又は委託に伴い提供する場合は、第三者への開示又は提供に該当しません。
-
（1）法令に基づく場合。
-
（2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合。
-
（3）公衆衛生の向上又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
-
（4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
-
（5）合併、会社分割、営業譲渡その他の事由による事業の承継に伴って提供する場合。
-
-
7共同利用について
当社は、次のとおり個人情報を共同利用することがあります。
-
（1）共同して利用することのある個人情報の項目
- ・当社が取得した個人情報（本人から特に申出がある項目を除く。）
-
（2）共同して利用する者の範囲
- ・当社の日本国内子会社及び関連会社
-
（3）共同して利用する者の利用目的
- ・本方針「4．個人情報の利用について」に記載のあるとおり
-
（4）個人情報の管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者の氏名
- ・株式会社酉島製作所（当社の詳細については「会社情報」をご覧ください。）
-
-
8個人情報の安全管理措置について
当社は個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止、その他個人情報の安全な管理のため、「個人情報保護基本規程」の整備及び安全措置に係る体制の整備等につき、十分な措置を講じます。
-
（1）組織的安全管理措置
- ・統括責任者として「個人情報保護管理者」を設置し、サポート本部長を任命しています。また、「個人情報保護管理者」を補佐する者として「個人情報取扱責任者」及び「個人情報保護教育責任者」を設置し、HR部長を任命しています。
-
（2）人的安全管理措置
- ・個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な教育を実施しています。また、個人情報についての秘密保持に関する事項を社内規程に定めています。
-
（3）物理的安全管理措置
- ・盗難又は紛失等を防止するため、個人情報を取扱う人事部門は、個人情報が記載された書類等を、管理者が帳簿を付けて管理の上、他の書類とは区別された区画にて鍵のかかった場所で保管しています。
-
（4）技術的安全管理措置
- ・アクセス制御を実施し、個人情報を取扱う担当者及び取扱う個人情報等の範囲を限定しています。
-
（5）委託先の監督
- ・当社では業務運営上必要な場合は、業務の一部を委託し、当該委託先に対し必要な範囲で「個人情報」を委託することがあります。その場合、当社は当該委託先に対し、守秘義務の厳守を求めるとともに、情報漏洩等のないよう、適正な監督その他必要な措置を行います。また、当社は第三者から業務委託を受けた場合、当該業務委託に基づき委託された「個人情報」を委託元との契約に基づき、適切に取扱います。
-
-
9個人情報の開示・訂正・利用停止・消去
当社が保有している個人情報について、本人より開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去を要望される場合は、本条に従い当社まで直接ご請求ください（第三者提供記録（個人情報保護法第33条第5項）の開示を要望される場合も同様です。）。当社は、個人情報漏洩防止、正確性、安全性の確保の観点より、法令の規定により特別な手続きが定められている場合を除き、遅滞なく必要な調査を行い、ご要望が本人によるものであることが確認できた場合に限り、本人の個人情報等の開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去を法令に基づき行います。なお、下記に定める請求先以外の請求や、書面によらない請求、又は調査結果に基づき、請求内容が不当と認められた場合は、請求に応じかねます。また、開示等の実施、不実施については、請求のあった本人に対して遅滞なく連絡し、不実施の場合は、その理由を説明するよう努めます。
-
10個人情報の開示等の請求先
個人情報苦情相談窓口：
〒560-8660 大阪府高槻市宮田町1丁目1番8号
株式会社酉島製作所
代表者の氏名：原田 耕太郎
担当部署：株式会社酉島製作所 総務部
電話番号：072-695-0551 -
11開示等にかかる手数料
個人情報の開示に係る手数料の額は、個人情報の記録されている文書1件につき500円とする。
改定施行日：2025年2月1日