創業100周年がいよいよあと1年と迫るなか、当社は、2019中期経営計画「BEYOND100」の初年度を終えました。受注高は目標にいま一歩及ばずも国内・海外ともに積極的に挑み、売上高は計画を達成。利益率も確実によくなってきているものの、中東諸国におけるプロジェクトの長期化などから工事損失引当金、貸倒引当金などを繰入れ、営業利益以下は残念ながら計画未達となりました。しかしながら、今年度も私たちは、創業100周年を超えてさらに大きく躍進していくために、「仕上げ・準備の3年」として掲げた中期経営計画の施策を一つひとつ実行し、飛躍への足場を確実に固めています。
特に、中期経営計画達成の要となるサービス事業は、順調に成長しています。2016年度にタイにサービス工場併設の現地法人を設立したのに続き、2017年度には、台湾、フィリピン、マレーシアと新たなサービス拠点の立上げを次々と進めてまいりました。2012年設立のシンガポールの現地法人、Torishima Service Solutions Asia（TSSA）は、経営体制を刷新し、積極的な営業活動を行ったことで認知度向上と受注増を実現し、4倍超の広さの工場に移転するまでとなりました。前述のタイの現地法人も、2017年4月に営業を開始したばかりですが、1年目にして黒字化という目覚ましい成果を上げています。これにより、サービス工場併設のサービス拠点は、世界10ヵ所に広がり、それに伴って順調にサービス比率も上昇。10年前には10%前後だったサービス比率はいまや36%まで拡大し、中期経営計画で掲げた35%をすでに達成しています。
一方、いま逆風にさらされているのが、火力発電市場です。これまでは比較的、地球温暖化対策に出遅れ気味だったインドや中国でも、石炭火力発電所の新設を停止したり、イギリスやフランスでは、すべての車を電気自動車（EV）に置き換える計画を発表するなど、世界が「脱化石燃料」に向けて本気で走り始めました。
一方、最新の国連の予測を見ても世界人口は毎年約8,300万人以上のペースで増加しており、新興国ではまだまだ電力が不足していることを考えると、発電設備容量全体に占める割合こそ減るものの火力発電の絶対的な供給量が減少するわけではありません。むしろ、人口増加、発展途上国の経済発展に伴い、その需要は確実に増え続けていくものと予測されています。
確かに、石炭火力については、新設計画は進みにくいかもしれません。しかしながら、天然ガスを燃料とする効率の高いコンバインドサイクル発電は引き続き需要があり、すでに稼働している火力発電所も多数存在します。そしてトリシマは、そうした世界中の発電所に多数のボイラ給水ポンプを納めてきた実績があります。 既存の発電所を安定的、効率的に運転させていくためにも、ボイラ給水ポンプの定期的なオーバーホールをはじめ、丁寧なメンテナンスが必要です。その需要を確実に取り込み、お客様のすぐ近くでサポートできるよう、特に納入実績の多いアジアのサービス拠点を拡充してきました。自社製ポンプはもちろん、高い技術力で他社製ポンプのメンテナンスも確実に実施しています。これからがトリシマの活躍のしどころです。
さらに、火力発電の代わりに期待が高まっている再生可能エネルギーですが、トリシマは、1980年代からバイオマス発電向けボイラ給水ポンプの供給実績があり、国内シェアは6割以上にも及びます＊1。特に2012年以降は、固定価格買取制度（FIT）の開始に伴い、採算性が向上したことにより市場規模も急拡大し、2030年には一兆円規模への成長が予測されています＊2。実際、トリシマでも、以前は年に数台だった受注台数が、最近では、年に数十台と急増しています。また、地熱発電向けポンプにおいても、2017年度は改良型の新製品を市場投入するなど国内外で多数の実績があります。たしかに、バイオマス発電も地熱発電も火力発電に比べれば現状の市場規模はまだまだ小さいですが、ポテンシャルは大きいと考えています。
＊1：2010年以降開始（予定含む）の1MW～150MWのバイオマス発電所への納入実績から自社で計算
＊2:矢野経済研究所「バイオマスエネルギー市場に関する調査
原油価格低迷の影響を受け、ここ数年、急激に落ち込んでいた海水淡水化市場も底を脱し、中東諸国をはじめ大型案件が動き出しました。競争環境は依然として厳しいですが、メインとなる海水供給ポンプで改良型の新モデルを提案したことなどが功を奏し、サウジアラビアやシンガポールのROプラントで大型案件を受注しました。
また、国内の官公需向けポンプも、老朽化した水インフラの更新需要を受けて、堅調に受注を続けています。特に、数年前からお伝えしているゲリラ豪雨対策としても需要のある二重ラッパカンと渦対策リングでは、実用新案の中でも優れた技術と認められ、大阪府知事表彰の大阪府発明功績者賞を受賞しました。私たちの技術で社会に貢献できたことが光栄であり、これこそがトリシマのCSV（CreatingShared Value）なのです。
さらに、2009年度より「ポンプdeエコ」というスローガンのもと販売強化を進めているエコポンプは、省エネ提案による地道な受注活動や2014年度に省エネ大賞を受賞したことなどから順調に販売数を伸ばし、2017年度の受注額は2009年度比で3倍以上にまで拡大しました。私たちのエコポンプは、小型標準ポンプながら、大型の高効率ポンプの製造で培った高度な技術を活かして徹底的にムダを 省き、消費電力量を下げるハイテクポンプ。大型ポンプに比べれば規模は小さいですが、逆に、各種工場や商業施設などいたるところに数多くのポンプが使われていることを考えると、その裾野は広く、まだまだ成長の余地があると見込んでいます。
中期経営計画で掲げた目標を着実に、より戦略的に実行していくために、2018年度より組織を大きく変革しました。変化するお客様の多様なニーズに、より的確に、よりスムーズにお応えするために、社会システム本部（国内官公需）、産業本部（国内民需）、海外本部（外需）の3本部フロント体制を敷きました。各本部にて、営業、技術提案、施工、メンテナンスサービスの機能を持つ組織機構改革です。
また、いよいよ本社工場への設備投資も開始しています。老朽化した生産設備を最新のものに更新することで、製造期間の短期化や品質の向上、製品の内製化拡大など、生産効率の向上を図ります。さらには、耐震性の向上と工場集約を兼ねて、本社ビルと工場を一体化する建替えプロジェクトも始まります。新たなフロント体制（3本部制）、ミドル組織（品質マネジメント・情報システム・管理部門）とモノづくり組織（開発／設計・調達・生産）が一体となり、まさにトリシマ一丸となって邁進できる新たな場所の創設です。
すべてが100周年を超えて成長を続けるための土台づくり。トリシマを応援してよかった、そう言っていただけるために、私たちは掲げた目標を必ず達成しなければならない。そう気を引き締めています。トリシマとさまざまな接点を持つステークホルダーの皆様に、改めて感謝申し上げるとともに、今後も変らぬご理解とご支援をどうぞよろしくお願い申し上げます。
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