社会(Society):
ダイバーシティとインクルージョン
人権方針
私たちは、社会的存在である企業としてサステナビリティ基本方針において人権の尊重を定めています。人権の尊重が企業としての大きな責任だと考えており、個人の人権、個性が尊重される環境づくりに貢献することが企業に当然期待されるべきものであることを理解しています。
トリシマグループの事業活動が影響を及ぼすすべての人々の人権が侵害されることのないよう、ここに人権方針を定め、国際的な人権水準に則り、人権尊重の取り組みを推進していきます。
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基本原則
私たちは、「国際人権章典*」および「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」に記されている原則にしたがうと共に、「国連のビジネスと人権に関する指導原則」および国連「グローバル・コンパクト10原則」を尊重します。
*「世界人権宣言」「市民的および政治的権利に関する国際規約」「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」
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人権方針の適用範囲
本方針はトリシマグループすべての役員および従業員に適用します。
また、トリシマグループのビジネスパートナーに対しても、本方針の尊重と理解をいただけるように継続的に働きかけていきます。 -
重要と考える人権課題
私たちは、基本的人権を尊重し、ダイバーシティを推進するとともに多様な人財育成と活用につとめます。
私たちは、人種、宗教、年令、性別、障害、思想等に基づく差別を行いません。
私たちは、強制労働や児童労働等、形態を問わず現代奴隷を認めません。
私たちは、各種ハラスメントといった身体的・精神的苦痛を与える行為を許容しません。
私たちは、個々のプライバシーを尊重し、細心の注意をもって個人情報を取り扱います。
私たちは、事業活動を行うそれぞれの地域において、その国の国内法および規制を遵守するとともに、現地の文化・習慣を尊重します。 -
人権デュー・デリジェンス
人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築することにより、課題を特定し、防止および軽減に努めます。
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社内通報制度
すべての従業員に対して、法令・諸規則等に違反する、またはそのおそれがある行為を発見した場合、その旨を速やかに通報できるように社内通報制度を設けています。また、通報を行った従業員を公正に取り扱うために、通報者の匿名性を守ります。
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ステークホルダーとの対話
本方針を推進するにあたり、ステークホルダーとの対話と協議を行います。
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周知と教育
本方針が浸透・実行されるよう、すべての役員および従業員に人権方針を周知し、適切な教育を行います。
株式会社酉島製作所
2022年11月10日 取締役会決議
環境整備基本方針
私たちは、一人ひとりの人格、個性、多様性を尊重し、失敗を恐れずにチャレンジし、能力を存分に発揮し成長し続けるための環境を整えることが、人財育成のために重要であると考えています。従業員のプライバシー保護に対し細心の注意を払い、ハラスメント等がない安心な職場や、危険・有害要因を排除した安全な労働環境を整え、従業員が健康に活き活きと働く、「社員活力の最大化」につながる環境の整備と充実を引き続き図っていきます。
2022年11月10日
株式会社酉島製作所
代表取締役CEO
原田 耕太郎
ワークライフバランス
トリシマでは、ワークライフバランスを実現した働き方を推進するために、労働時間の管理を徹底し、さまざまな制度や支援、学びの機会を提供しています。
次世代法および女性活躍推進法への取り組み
- 「次世代育成支援対策推進法(次世代法)」とは
「次世代育成支援対策推進法(次世代法)」とは、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、企業、国民が担う義務を明らかにしたものです。 - 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」とは
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」とは、女性の活躍推進の取組を着実に前進させるべく、一般事業主それぞれの責務を定め、女性労働者に対する活躍の推進に関する取組を実施するように努めるものです。 - 株式会社 酉島製作所の取り組み
トリシマでは、これら「次世代法」と「女性活躍推進法」に基づき、すべての社員が個性と能力を十分に発揮できる職場環境を整えるため、一般事業主行動計画を策定しました。
行動計画
- 次世代育成支援対策推進法「第8期一般事業主行動計画」(2025年4月1日)PDF
- 次世代育成支援対策推進法「第7期一般事業主行動計画」(2023年3月1日)PDF
- 女性活躍推進法「一般事業主行動計画」(2021年3月25日)PDF
- 次世代育成支援対策推進法「第6期 一般事業主行動計画」(2021年3月1日)PDF
- 次世代育成支援対策推進法「第5期 一般事業主行動計画」計画期間変更(2020年3月31日)PDF
- 次世代育成支援対策推進法「第5期 一般事業主行動計画」(2017年3月27日)PDF
- 次世代育成支援対策推進法「第4期 一般事業主行動計画」計画期間変更(2017年3月26日)PDF
- 女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」(2016年3月25日)PDF
- 次世代育成支援対策推進法「第4期 一般事業主行動計画」(2014年3月10日)PDF
- 仕事と育児
を両立する制度 - 仕事と介護
を両立する制度
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企業内託児所
社有社宅の一部を利用して、企業内託児所を設置しています。生後6か月~5歳児まで預けることができ、近隣の幼稚園との連携も行っています。
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産前産後休暇
産前休暇は、出産予定日の6週間前(双子以上の場合は14週間前)から取得できます。
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育児休暇
1歳に満たない子と同居し、養育する人は育児休暇を取得できます。また、一定の条件に該当する人は子が2歳に達するまでの間で必要な日数の育児休暇を取得することができます。
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ファミリーサポート
家族(同居別居問わず2親等以内)の養育・介護に必要なとき1日または半日単位で特別有給休暇を年8日以内で取得できます。
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子の看護休暇
小学校3年生終了までの子を養育する従業員が、負傷、疾病、または予防接種や健康診断等を受けさせるために年次有給休暇とは別に1年間に5日(2人以上の場合は10日)を限度として、子の看護休暇を取得できます(無給)。
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マルチシフト勤務制度
勤務時間を柔軟に調整できるよう、時差出勤制度を設けており、ご家庭の状況に応じた働き方が可能です。仕事と育児・介護の両立をサポートし、無理なく継続的に働ける環境を提供します。
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育児のための短時間勤務制度
小学校6年生終了時までの子を養育する従業員は短時間勤務を行うことができます。
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在宅勤務制度
仕事と家庭人・個人としての生活(育児・介護等)の両立をめざし、一定の条件を満たす者は在宅で勤務することができます。
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配偶者出産休暇
配偶者が出産の場合3日以内の特別有給休暇を取得できます。
厚生労働省大臣認定マーク
「くるみん」を取得しています。
株式会社酉島製作所は、従業員の仕事と子育てを両立できる環境をサポートする企業として、厚生労働省大阪労働局より認定マーク「くるみん(2つ星)」を取得しています。2017年に続き、2度目の認定・取得となっています 。
トリシマでは、従業員が産前産後休業や育児休業を取得しやすい環境を整えるのはもちろん、企業内託児所を設置するなど、子育て支援を進めています。今後も、従業員一人ひとりが活き活きとやりがいをもって働ける企業であるよう取り組みを続けてまいります。

くるみんについて詳しくは
厚生労働省ウェブサイト くるみんマークについて
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介護休業
要介護状態にある家族を介護する従業員は介護を必要とする家族1人につき、延べ93日間までの範囲内で3回を限度として、介護休業を取得することができます。
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介護休暇
要介護状態にある家族の介護その他の世話をする従業員は、年次有給休暇とは別に当該家族が1人の場合は1年間に5日、2人以上の場合は10日を限度として、介護休暇を取得できます(無給)。
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介護のための短時間勤務制度
要介護状態にある家族を介護する従業員は、短時間勤務を行うことができます。
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在宅勤務制度
仕事と家庭人・個人としての生活(育児・介護等)の両立をめざし、一定の条件を満たす者は在宅で勤務することができます。
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介護休業補償
要介護状態にある家族を介護する従業員は、通算2年間、介護休業や介護短時間勤務を取得することにより生じた所得喪失分を保障する保険制度があります。
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マルチシフト勤務制度
勤務時間を柔軟に調整できるよう、時差出勤制度を設けており、ご家庭の状況に応じた働き方が可能です。仕事と育児・介護の両立をサポートし、無理なく継続的に働ける環境を提供します。
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ファミリーサポート
家族(同居別居問わず2親等以内)の養育・介護に必要なとき1日または半日単位で特別有給休暇を年8日以内で取得できます。