大規模災害を想定した総合防災訓練

毎年11月に大規模災害（地震・火災）防災訓練を実施。大規模災害が発生した際の従業員の安全確保、初動体制の検証、地元消防署との連携体制の強化を目的に、大規模地震が発生したと想定して、本社全部署を対象に取り組んでいます。

安否確認システムを導入

働き方の多様化に伴い、緊急時の行動要領が変わっています。そこで2022年には、災害発生などの緊急時に従業員の安否情報を一斉に収集・集計するシステムを国内グループ会社において導入しました。在宅勤務中や出張中、工事現場にいる従業員も「今どこにいるのか」「被害はないか」をスピーディに効率的に把握することができ、情報の混乱を防ぐことができます。2022年の本社での総合防災訓練では、安否確認システムの活用を含めた訓練を取り入れました。

本社ビルの防災時継続性

2021年3月に竣工した本社工場ビルは、災害時に従業員の生命と資産を守り、お客様の事業を支援し続けられる安心・安全な設計としています。例えば、耐震設計により、震度6強の大地震でも継続利用できる耐震性を確保、また、大型台風にも強い外装づくりを実現しています。さらに、給水と電力の設備バックアップを図ることにより、災害時にも機能を維持し続けることができます。

国土強靱化貢献団体認証（レジリエンス認証）の取得について

トリシマは、内閣官房国土強靱化推進室が制定したガイドラインに基づき、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会より「国土強靱化貢献団体認証（レジリエンス認証）」を取得いたしました。
本認証は、大企業や中小企業、学校、病院などの各種団体において、事業継続に関する積極的な取り組み（BCPの策定・運用・改善など）を行っている団体を認証する制度です。トリシマは、災害時における事業継続体制の整備に加え、ポンプメーカとして地域社会の共助を推進し、インフラの強靭化に貢献する取り組みが評価され、今回の認証取得に至りました。

【当社の事業継続への取り組み】

トリシマが手掛けるポンプ設備は、上下水道や治水、農業用水など、社会インフラの機能を維持するために不可欠なものです。そのため、大規模災害などの不測の事態が発生した場合でも、従業員の安全を確保しつつ、早期に事業を復旧・継続させることが社会的責務であると認識しています。

今後も、BCP（事業継続計画）に基づく定期的な訓練の実施やサプライチェーンの強靱化を通じて危機管理体制の継続的な改善を図り、持続可能な社会の実現と国土強靱化に貢献してまいります。

（トリシマは2025年12月にレジリエンス認証　事業継続および社会貢献の認証を取得しました。）